2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
また、デジタル庁設置法案との関係で申し上げますと、デジタル手続法第四条に基づきまして、行政手続のオンライン化等のための情報システムの整備を総合的かつ計画的に実施するために定めることとされております情報システム整備計画の作成及び推進、これをデジタル庁が担うことを明記をしているところでございます。
また、デジタル庁設置法案との関係で申し上げますと、デジタル手続法第四条に基づきまして、行政手続のオンライン化等のための情報システムの整備を総合的かつ計画的に実施するために定めることとされております情報システム整備計画の作成及び推進、これをデジタル庁が担うことを明記をしているところでございます。
このため、デジタル庁がこうした分野においても情報システム整備を統括することを通じて、個人の生涯にわたる健康情報などの管理や学習データの活用、災害時の医療に係る情報の提供など、国民の皆さんにデジタル化のメリットを実感いただけるよう、取組を進めてまいります。 デジタル化がもたらす危惧や不安の払拭についてお尋ねがありました。
まず、御指摘ありましたアジャイル開発でございますが、これは、多様な利用者のニーズに迅速に応えていく、あるいは、情報システム整備の効率化に資する開発手法として、行政機関におきましても今後活用が広がっていくというふうに考えております。
行政機関は、具体的には、国、地方公共団体及び公共分野の民間事業者の情報システム整備の基本方針の策定、また、全て共通に使うベースレジストリーの整備であるとか、データの標準化、ＡＰＩなどデータ連携に関する基盤やルールの整備、ガバメントクラウドの整備などをすぐに行うという予定であります。
地方公共団体がばらばらに情報システムを構築している現状の非効率を考えれば、全体最適の観点から、デジタル庁が地方公共団体の情報システム整備を主導的に推進することが極めて重要と思います。
○牧原副大臣 経産省としては、昨年にデジタル手続法が成立をして、行政手続の原則デジタル化を定められ、そしてまた、法が定める情報システム整備計画に基づいて、行政手続の電子化の取組を加速させなければいけないということで、加速させております。
○政府参考人（時澤忠君） お尋ねのありました情報システム整備計画でございます。先ほど申し上げました、デジタル・ガバメント実行計画もございます。この情報システム整備計画につきましては、関連するデジタル・ガバメント実行計画と一体のものとして作成したいというふうに考えております。
○政府参考人（時澤忠君） 情報システム整備計画の策定のスケジュールにつきましては今後検討することといたしておりますけれども、情報システム整備計画は、本法案による行政手続オンライン化を実効あらしめるために不可欠なものでございます。法案をお認めいただけました際には、法案の施行の同じタイミングで年内をめどに策定する方向で検討していきたいというふうに考えております。
○藤川政人君 そのオンライン化を進めるに当たって今法案を審議をしているわけですけど、これをどのように計画的に進めていくか、それを進めるに当たって、本法案では、行政手続のオンライン化、添付書類を撤廃を実現するために政府が情報システム整備計画を策定することとされております。
具体的には、平成十二年度の補正予算において、病院内情報システム整備促進事業として補助金六十億、それから平成十三年度の補正予算において、電子カルテシステム導入施設整備事業として、これは貸付金の形ですので貸付原資という形になりますけれども二百六十億、平成十四年度補正予算で、電子カルテ・レセプト電算処理システム導入事業として百十九億円のこれは補助としてそれぞれ計上しているところでございます。
今回の、まさに情報システム整備計画は、より具体的に、こういう事務のこういう手続について、情報システムをこういうふうな感じで整備して、いついつまでにするというふうなものでございまして、より細かく、しかも、ＢＰＲとかあるいは手法とかを細かく定めたようなものになるというふうに想定してございます。
○塩川委員 私が聞いているのは、国の情報システム整備計画に準じて、自治体にも計画の作成というのをつくってくださいよと求めるんでしょうかということなんです。
法文の第五条第一項には、「国の行政機関等は、情報システム整備計画に従って情報システムを整備しなければならない。」とあります。自治体は、この規定に基づき講ずる措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならないと第五条第四項でなっています。 そうしますと、自治体に対して、国の情報システム整備計画に準じるような計画の作成を求めていくということになるんでしょうか。
オンライン化に当たっては、利用者の多い手続から優先的に進めていくべきであるというのは当然のことですが、本法案の情報システム整備計画において、システム整備に係る費用対効果も勘案しながら、オンライン申請の開始時期等を定めて、計画的に取り組んでいくつもりです。
このため、今回提出しておりますデジタル手続法案では、ＳＮＳを含めた民間サービスとの連携等を推進するために、政府が作成します情報システム整備計画におきまして、ＡＰＩの整備に関する事項について定めることとしているところでございます。
今回のデジタル手続法案では、情報システム整備計画に従って情報システムを整備しなければならないということにしてあって、この計画に基づき、例えば、クラウド・バイ・デフォルトの原則や情報システムの共用化やデータの標準化、情報システム間の情報連携というものをその前提に、利用者にとって使い勝手がよい情報システムをつくっていくということになります。
第三に、こうした手法により、生活の向上を口実にマイナンバーに関する情報システム整備事業が計上されていますが、情報漏えい、国民監視の強化など、生活の不安は増すばかりです。 さらに、沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転、米軍普天間基地移設に関する施設整備費などで防衛費が約二千百十億円と、一三年度補正予算に比べ倍増するとともに、来年度当初予算と合わせると防衛費は五兆円を突破しています。
二項として、本部は、前項の規定による協力を求められたときは、その求めに応じるよう努めるものとするというふうに書かれておりまして、内閣情報通信政策監は、自らの知見及びＩＴ総合戦略本部の事務を通じて蓄積された知見に基づいて、ＩＴ総合戦略本部を通じて、先ほどの法律にあるように、情報システム整備等に有益な情報の提供と地方公共団体に対する協力を行うことができると、こういうことだと思います。
都道府県、市町村と連携している政府の情報システム整備、これをやっていかなきゃいけないわけですが、これは今委員がおっしゃったように、中央だけでなく地方を含めた国全体をスコープにして、地方公共団体と十分に連携しながら、これが答えですが、十分に連携しながら、国全体としてより効率的かつセキュリティーに配慮したものにしていく必要があるというふうに考えています。
こういうことを放置しちゃいかぬのだから、この取り崩してやろうとしている留学生三十万人受入れ体制整備積立金とか情報システム整備積立金というのは、こんなのそもそも文部科学省が、文化庁がやればいいだけの話なんですよ。
そこで、国がリーダーシップを発揮して、まずは救急情報システム整備法や救急医療対策推進法を制定し、全国で市町村を超えた広域連携体制の構築と救急受入れ表示システムの導入を早期に図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、たらい回しの大きな原因の一つは、何といっても医師不足、医療スタッフ不足です。
やはりこの法案については、一つは、地理情報システム整備に名をかりた宇宙ビジネス優先の準天頂衛星システム計画を継続的に推進するために法的根拠を与えようとするという内容のものであるという点、準天頂衛星システム計画の推進に係る基本方針は、国民にリスクと財源を負担させ、民間企業にはリスクを負わずに事業化のめどが立ったら参加し、利益だけは得ていこうとするものであり、しかも、事業費の総額もわからず、官民の負担割合
○国務大臣（村田吉隆君） ＧＰＳの活用については後でお答えするといたしまして、今回の災害もそうでございましたが、災害について情報の伝達、それから情報の共有ということが一番大事な要素でございまして、そういう意味でも、中央防災会議で平成十五年の三月に防災情報システム整備の基本指針というものを定めてございます。
さらに、昨年十月に発足した防災情報の共有化に関する専門調査会についてでありますが、各種防災機関の防災情報を共有化し、より迅速・的確な防災対策を行うため、ＩＴを本格的に活用した防災電子政府を三年をめどに、目標に構築することとした防災情報システム整備の基本方針を昨日の中央防災会議で決定しました。今後は、防災機関と住民等との情報の共有化について検討を進めることとしております。
さらに、昨年十月に発足した防災情報の共有化に関する専門調査会についてでありますが、防災機関における情報の共有化、防災機関と住民等との情報の共有化等について検討を進めており、早急に政府の防災情報システム整備の基本方針等について定めてまいります。 最後に、その他の防災対策について御報告いたします。